【新唐人2016年09月14日】
９月６日付の中国共産党機関紙『人民日報』は「党費を納めることは大事なこと」と題する記事を発表し、一部の党員は党費を納める意識が欠けていると批判しました。催促されなければ払わない者、わざと滞納したままの者など、国営企業のみならず政府機関内でも見られるといいます。
記事によると、最近党費納入状況の確認を行ったところ、山西省の２２社の国営企業だけでも８０００万元以上の党費が追加納入され、天津市の６６社の国営企業の党費の未納金額は２億７７００万元にも達するということです。党費未納は２００８年にまで遡って確認することが可能とのことです。
中国共産党の規約に照らせば、６カ月間続けて党費を納めていない党員は脱党したと見なされます。
この問題をめぐり、それならばこの党規約を厳格に実行すればよいのに、なぜ繰り返し納入を催促するのか、という疑問の声がネットで上がっています。また、もしも規約を実行したら、残る党員がほとんどいなくなるのでは、と指摘するコメントもありました。
今年以降、中央紀律委員会配下のメディアで党費に関してしきりに報じられています。記事は、党費は「党への忠誠」「党規約を遵守する意識」であると定義づけ、全国で党費追納運動を呼びかけています。
中国共産党が党費納入の必要性を強調するのは、党員の忠誠心が薄れ党が危機に直面していることに気づいたからだと、専門家は指摘しています。
元山東大学教授・孫文広（そんぶんこう）氏：「こうしたやり方で人のイデオロギーを変えることはできません。無理やりに党費を納めさせても、その思想や気持ちを変えることは難しい。もう心は党から離れてしまっているからです。こうした状況は今後さらに増えていくことでしょう。」
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/09/08/a1285327.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/淳萌 映像編集/李）
